建設現場でのドローン利用: メリットと注意点
ドローンの利用が一般的になっている場面のひとつに、建設現場での活用が挙げられます。ここでは、建設現場でドローンを利用するメリットと注意点について紹介します。
建設現場でドローンを利用するメリット
- 空撮による全体把握
- 効率化による工期短縮とコスト削減
- 安全性向上
空撮による全体把握
建設現場をドローンで空撮することで、上空から現場全体を広い範囲で撮影することができます。進捗状況や施工前後の変化を一目で把握することができ、工事初期から完成までの記録が容易になります。さらに、発注者や関係者に進捗状況を分かりやすく報告することができます。
効率化による工期短縮とコスト削減
ドローンで撮影した上空からの写真と測量用ソフトウェアを組み合わせることで、従来の地上測量よりもスピーディーに3Dモデルやオルソ画像を作成することができます。短時間で広範囲の作業が可能なため、人件費や作業時間の削減につながります。
安全性の向上
従来であれば足場を組んだり、高所作業車を使わなければ出来なかった高所での点検作業を、カメラ付ドローンで地上から実施することができます。そのため、転落事故による作業員のケガのリスクを軽減することができます。また、荒地やガケの近くなど、人が容易に立ち入れない場所もドローンであれば安全に確認作業をすることができます。
建設現場でドローンを利用する際の注意点 〜航空法〜
屋外でドローンを利用するときは【航空法】をはじめとした様々な法令や規制を遵守する必要があります。建設現場でドローンを使用する場合、次のような場面に多々遭遇するのではないでしょうか。
- ドローンに付いているカメラと、手元のモニターを使って空撮や点検、測量をする
- ドローンをフライトさせる現場のすぐ近くに民家や道路がある
- ドローンをフライトさせる現場が市街地(人口集中地区)にある
- 150m以上の高高度から現場を空撮する
これらは全て【特定飛行】と呼ばれます。
特定飛行をするときは、一定の条件を満たしている場合(※)を除き、必要な訓練を実施してドローンの飛行に必要な知識と技能を習得した上で、国土交通省の【飛行許可・承認】を受ける必要があります。さらに、飛行の都度【飛行計画を通報(届出)】したり、飛行の概要について【飛行日誌を作成】したりする必要があります。ドローンの利用に関して航空法に違反すると、懲役刑や50万円の罰金が課せられる可能性があります。
※ 国交省の飛行許可・承認が免除される条件
- /夜間飛行・目視外飛行・人や物件から距離を保てない飛行・人口集中地区での飛行のいずれかである
- 飛行させる機体が第二種機体認証を受けている
- 操縦者が無人航空機操縦士技能証明の資格を持っている
- 飛行マニュアルを作成し遵守している
この記事で紹介したのは航空法のうちほんの一部で、ドローンを飛ばすためには様々なルールを専門的に理解しておく必要があります。
ドローン教習所 SMILE鹿児島校では、ドローンの飛行に必要最低限の知識や技能を習得するための【ドローン検定3級講座(座学)+基礎技能講習(実技)】や、国家資格である【無人航空機操縦士技能証明】試験に対応した国家試験コースを実施しています。ドローンの飛行について気になる点があるときは、ドローンスクールをご受講ください。
